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売上高販管費率



売上高販管費率とは


売上高販管費率とは売上高に対して販売費・一般管理費がどれだけ占めているかを見る指標です。求め方は以下の式になります。

売上高販管費率 = 販売費及び一般管理費 ×100
売上高



販管費とは

販管費とは企業の販売や一般管理活動に伴って発生する費用です。販管費は大きく3つに分類できます。一つは販売手数料など売上高に比例して発生するもの(変動費)、もう一つは賃借料や減価償却費など売上高とは関係なく発生するもの(固定費)、そして最後の一つは広告宣伝費など営業政策によって予算が決められるもの(政策費)です。販管費の大部分は固定費になります。以下に販売費・一般管理費に該当するものを記載します。

販管費一覧
販売手数料、荷造費、運搬費、広告宣伝費、見本費、保管費、納入試験費、販売及び一般管理業務に従事する役員・従業員の給料・賃金・手当・賞与、福利厚生費及び一般管理部門関係の交際費、旅費、交通費、通信費、光熱費、消耗品費、租税公課、減価償却費、修繕費、保険料、不動産賃貸料など。



売上高総利益率との関係

売上高総利益率と売上高販管比率には正の相関関係が見られます。つまり売上高総利益率が高い企業ほど売上高販管費率も高く、売上高総利益率が低い企業は売上高販管費率が低くなる傾向にあります。これは売上高総利益率が高いからこそ、販管費に多くに資本を投下できるともいえますし、販管費にたくさんの資本を投下することで高い売上高総利益率を実現しているともいえます。



販管費の見方

販管費は費用なので、売上高販管費率も基本は低ければ低いほどよいと判断されます。しかしながら業界特性としてある程度の販管費が必要な業種や、経営戦略によってあえて販管費に重点を置いている場合もあるので、一概に比率が高いからといって悪いともいえません。問題は販管費への資本投下が売上高や売上総利益の伸びに効果的に結びついているのかどうかであって、販管費が売上や利益に貢献していないのであればそれは削減対象になります。販管費の大小よりも、売上げや総利益に結びつくものなのかどうかがより重要なのです。売上高販管費率と売上高総利益率の過去の実績と経年比較をしていき、売上高販管費率の伸びが売上高総利益率の伸びを上回るような状況が続いていると、販管費がうまく総利益の伸びにつながっていないことになるので問題だといえるでしょう。



各業界の販管費の特徴

販管費が特に多いのが医薬業界や精密機器業界です。これは販管費の中の研究開発費が非常に多いことが大きな要因となっています。またこのほか医薬業界ではMR(Medical Represemtative)と呼ばれる営業担当の人材を多数抱えています。これも販管費を膨らませる要因の一つになっています。次に多いのが小売業界です。小売業は販売員の人件費や広告宣伝費、店舗の家賃や減価償却費、商品運搬費など販管費に該当する項目の比重が大きいのが特徴です。製造業の場合は製品の製造のための人件費等かかりますが、小売業の場合は製造原価は仕入れ代金のみです。このため販売にかける費用のほうが相対的に高くなるのです。

販管費の比率が少ないのが建設や造船、鉄鋼をはじめとした製造業です。こちらは販売先が限られるため営業にかける費用をそれほど多くする必要がありません。また顧客も最終消費者ではなく、不動産開発会社や船舶運行会社、自動車メーカーなど法人が中心なので、広く広告を打つ必要もありません。こうしたことが販管費が低い要因となっています。




販管費を分解して分析

売上高に対する販管費の比率だけではなく、販管費を構成する主要な項目、例えば人件費、広告宣伝費、販売促進費、運搬費、研究開発費、減価償却費などと売上高との比率を分析することも重要です。こうすることで費用構造の特徴を把握することができます。また各比率を過去の推移と比較してみて、その水準が適正であるかどうかといった分析も重要です。販管費を構成する項目ではさらになぜそのような金額になるのか、その金額は問題がないのか、今後どうして行くべきかなどまで考察して見るとよりいいでしょう。例えば人件費であれば正社員の比率が高いことが人件費の金額が膨らんでいる要因であり、社員のモチベーションアップを計ることが理由として考えられるが、パートや派遣の割合をもう少し増やしてもいいのではないかなどとさまざまな分析ができます。




※参考資料
戦略思考で読み解く経営分析入門
経営分析の基本
ほんとうにわかる経営分析


売上高当期純利益率 || 総資本経常利益率(ROA)
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text 2014/08/22




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