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粗付加価値とは?純付加価値との違い



粗付加価値とは何か?

粗付加価値という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、粗付加価値とはいったい何なのでしょうか。また付加価値とはどう違うのでしょうか。まずは付加価値とはいったい何なのかについて解説し、粗付加価値との違い、純付加価値とは何なのかを順を追って説明していきます。さらに粗付加価値を調べる方法や粗付加価値を高めるにはどうすればいいのかについても取り上げます。





付加価値とは?

まずは付加価値とは何かについて解説します。付加価値とは企業が新たに付け加えた価値、創造した価値のことであり、外部から購入した原材料やサービスなどを利用して新たな付加価値をつけた商品や製品、サービスなどを販売します。製造業であれば売上高から原材料費を引いて求め、商社であれば売上高から仕入高を引いて求めます。

新たに想像した付加価値により企業は利益や人件費、賃借料や減価償却費などの費用や利益を賄います。企業が社員を養い利益を上げていくためにはいかに付加価値を創造していくかが重要なのです。

付加価値の計算式



粗付加価値と付加価値の違い

粗付加価値と純付加価値の違い

では粗付加価値とは何なのでしょうか。先に言いますが粗付加価値とは付加価値の一種です。付加価値を求める計算式には売上高から原材料費や仕入高を引いて求める控除法と、付加価値の構成項目である営業利益や人件費、租税公課や減価償却費を足して求める加算法があります。通常加算法が多くつかわれます。

付加価値の計算式(加算法)

この加算法のうち減価償却費を含めるものを粗付加価値といい、含めないものを純付加価値といいます。要するに粗付加価値も純付加価値もどちらも付加価値ですが、減価償却費の有無で呼び名が変わるわけです。

粗付加価値と純付加価値の違い

なぜ減価償却費を含めないのか?

それではなぜ減価償却費を含めないのでしょうか。減価償却費とは企業が外部から買った土地や建物、機械設備などの固定資産の減価(価値が減った部分)を費用計上するものです。外部から買った価値であるのでそもそも減価償却費は付加価値には含めない方がいいのですが、多くの企業で粗付加価値が利用されているため、比較しやすいよう粗付加価値を使うケースが多いのです。



粗付加価値を調べる方法

企業は有価証券報告書などで財務データを公表していますが、粗付加価値の計算に必要な人件費総額、支払特許料、租税公課などの金額は公表されていないことが多いです。このため外部から粗付加価値の金額を求めるのは難しいといえます。しかしながら財務省が毎年法人企業統計調査を発表していて、そこには全産業と各業界ごとにと大きなくくりではありますが、それぞれの付加価値額やそのうちの人件費や賃借料、租税公課などの割合は公表されています。

ただし法人企業統計調査で使われている付加価値は粗付加価値ではなく、減価償却費が含まれない純付加価値の金額となっています。



粗付加価値を高めるには

粗付加価値を高めるにはまずはユーザーからの評価を高めることです。評価が高まれば商品やサービスが評価に見合った高い価格で販売することができます。そのためにはユーザーの声を聞き、新商品や新サービスの開発につなげることが大切です。その結果ユーザー評価も高まり、高い付加価値をつけて商品を販売することができます。

また原材料費や仕入先の見直しなどのコスト削減努力も、その分が利益となるため付加価値の拡大へとつながります。
 



※参考資料


※実践編


付加価値 || 売上高付加価値率
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公開日 2018/01/05




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