HOME > 生産性分析TOP > 付加価値

付加価値



付加価値とは

付加価値とは企業が新たに生み出した価値、付け加えた価値をあらわすものです。付加価値は売上高からその売上を上げるために必要となった外部から調達した商品やサービスの金額を差し引いて求めます。メーカーなら売上高から原材料費を引いた金額で、商社なら売上高から仕入高を引いた金額となります。

付加価値からは人件費、支払利息、賃借料、租税公課、減価償却費がひかれ、最終的には税引前利益が残ります。逆にいえばこれら費用や税引前利益すべてを含んだものが付加価値なのです。付加価値が無ければこれら費用を負担することもできませんし、利益をあげることもできません。企業というのはこの付加価値を上げるために活動しているといっても過言ではないのです。




付加価値の計算方法

付加価値の計算方法にはいくつか種類がありますが、代表的なものは控除法と加算法の2つです。実際の実務では計算が容易なことから加算法がよく使われています。

控除法・・・ 総生産高(商業では売上高)から原材料費や仕入高など会社が外部から買った価値を引いて求める。

付加価値 = 総生産高 − (原材料費・仕入原価・燃料動力費・外注費など)
         (総生産高 = 売上高 + 製品・仕掛品増加高)

加算法・・・人件費など会社が新たに付け加えた価値を集計して求めるもので集計法とも呼ばれます。

付加価値 = 営業利益+人件費+賃借料+租税公課+支払特許料+減価償却費

人件費は給与手当+賞与(引当金繰入)+福利厚生費(法定福利費含む)+退職給付費用(引当金繰入)+役員報酬+役員退職慰労引当金繰入+役員賞与からなります。

租税公課とは国や地方公共団体が賦課(ふか)徴収する税金である租税と、租税以外の賦課金や罰金などの公課を合わせたものです。租税公課は損益計算書上では会社の費用として販売費及び一般管理費の費用項目の一部として掲載されています。租税公課として損金参入できるものは固定資産税、都市計画税、事業税、印紙税、不動産取得税、自動車税、登録免許税、各種間接税、申告期限の延長に伴う利子税及び延滞税などです。法人税や事業税、住民税は法人税法上損金としての処理は出来ないので別途法人税等の勘定を用いて処理します。

事業税は損金参入できないので通常は租税公課には含まれません。しかしながら資本金1億円以上の会社の場合は外形標準課税が適用され事業税は所得割、付加価値割、資本割と3つに分類されます。所得割の部分は法人税で処理され、付加価値割、資本割の部分は租税公課で処理されます。

支払特許料または特許権使用料は製造原価の経費のところに記載されています。

有価証券報告書などでの販売費及び一般管理費の内訳では人件費や減価償却費、広告販促費など主要な項目しか記載されていないことが多いようです。役員報酬や賃借料は別の項目で記載されていることも有りますがこれも企業によります。こちらで実際に企業数社の有価証券報告書を調べて見たところ、別記されている場合の役員報酬や賃借料も人件費と比較すると1%〜0.1%とそれほどたいした金額では有りませんでした。残りの租税公課や支払特許料の数値については確認することが出来ませんでした。このため付加価値を計算する際にこうした数値を確認できない場合は、それらを加味せずに計算せざるをえないことになります。

しかしながら主要な項目に記載されていないとはいっても逆に考えるとそれは主要ではない、金額的にそれほど大きくはないともいえます。付加価値全体にたいしてのその金額が小額であれば、付加価値を計算する上で加味しなかったとしてもその影響はそれほど大きなものにはならないでしょう。厳密な付加価値の金額では有りませんが、有価証券報告書から得られるデータで計算した付加価値も十分に実用性はあるといえるのではないでしょうか。



製造原価の内訳が確認できない

上記で有価証券報告書から得られるデータで計算したものでも実用性があると述べましたが、これはあくまで製造原価報告書も確認できる場合です。製造原価報告書というのは製造原価の内訳を記載したもので、単独財務諸表では添付の義務が有りますが、連結財務諸表では有りません。また平成26年度からの有価証券報告書では「連結財務諸表上セグメント情報を注記している場合」では単独財務諸表でも添付を省略することができるようになりました。

セグメント情報とは企業を事業単位や地域単位で区分(セグメント)し、区分ごとに売上高や利益、資産などの財務情報を掲載したものです。

付加価値の計算では人件費や減価償却費等が必要になりますが、これらは製造原価に当たる部分と販管費にあたる部分が有り、それぞれの内訳で記載されます。付加価値の計算では賃借料や租税公課、支払特許料も必要ですが、これらは金額的に大きくないことが多く、内訳で掲載されていないケースも多いのでここではとりあえずおいておきます。ここでの問題は製造原価報告書がないと人件費や減価償却費の製造原価にあたる部分が確認できないということです。

それでも減価償却費はキャッシュフロー計算書で総額が確認できますが、人件費は販管費の部分しか確認できません。また確認できる販管費の部分も連結決算と単独決算がある中で、その内訳が記載されているのは単独決算でのみの場合が多く、連結決算では販管費の部分も正確な人件費の金額を把握することは難しくなります。現状では付加価値を計算する場合は製造原価の人件費に当たる部分は確認できないため、その分が加味されていない付加価値を使うほか有りません。また販管費の部分も連結分では把握が困難なので単独決算分のみとなり、結果かなり限定された付加価値額となってしまいます。



付加価値の種類

付加価値には2種類合って、減価償却費を含むものを粗付加価値といい、含まないものを純付加価値といいます。なぜ減価償却費が問題になるのかというと、減価償却費とはそもそも他企業から購入した固定資産の減価分を費用計上したものです。固定資産は他企業が生み出した価値であるため、その減価償却費も材料費と同じように付加価値には含めない方が本来は正確なのですが、粗付加価値を使っている他企業と比較する上で都合がいいので、実務上は粗付加価値が使用されています。



付加価値は消費者が決める

付加価値の判断は生産者がするのではなく消費者によって決まります。消費者が生産者の作り出した価値を受け入れるかどうかにかかっているのです。生産者が値段を決めて付加価値額を消費者に提示しても、その値段では高すぎで、値段を下げなければ売れないとすれば、値下げした値段がその商品の本当の付加価値なのです。付加価値は生産者ではなくあくまで消費者が決めているのです。



付加価値を高めるには

ユーザー評価を高める
他社よりも商品やサービスを高く売るすなわち高い付加価値をつけて売るためには、ユーザーからその商品やサービスが高く評価される必要があります。高い評価が得られればそれに見合った高い価格、付加価値で売れるのです。付加価値を高めるにはユーザーからの評価を高める施策が必要です。

新技術・サービスの開発
旧来の技術やサービスに改良という新たな付加価値を加えたものが新技術であり新サービスです。新技術や新サービスの開発とは新たな付加価値を加える試みそのものなのです。

原材料・仕入れコストを下げる
販売価格が変わらなくても、原材料や仕入れなどのコストを削減できれば付加価値は大きくなります。コストを削減するためには少ない原材料や安い原材料でも他社に負けない商品を製造するだけの技術力をもつか、大量仕入れや、より安い仕入先を探すなどの方法が考えられます。



業種や業態によって差が出る

付加価値は業種や業態によって差が出るものです。例えばメーカーと商社を比べてみると、一般にメーカーの方が商社よりも何倍も付加価値が大きいのが普通です。商社は商品を仕入れて販売するだけなので、そこに大きな付加価値をつけることはなかなか難しいものです。しかしながらメーカーは生産設備や技術力、加工費を費やして商品を作り出すため、独自性があり高い付加価値を加味する余地があります。従業員数もメーカーは商社よりずっと多いのが普通なので、たくさんの人件費をカバーする分メーカーの付加価値は大きくなります。

商社やメーカーのようにその業種や業態によって付加価値に差が出てしまう企業同士の力の差を比較したい場合は、付加価値ではなく1人当りの付加価値を見る指標である労働生産性を用いる方が適しています。




※参考資料
経営分析の基本
経営分析の考え方・すすめ方
これならできる!経営分析
経営分析入門―ビジネス・ゼミナール


※実践編


生産性とは || 売上高付加価値率
TOPへ HOMEへ

最終更新日 2015/03/31
公開日 2010/06/24




成長性分析一覧















Copyright(C)2013 kain All Rights  Reserved
当サイトはリンクフリーです。掲載内容の無断転載はいっさい禁止します。