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当座比率の業種・業界平均、当座比率が高い業種、低い業種は?



当座比率とは

当座比率の意味と計算式

当座比率は流動比率と同様企業の安全性や支払い能力について判断する指標です。流動比率は流動資産を流動負債で割って求めますが、当座比率では当座資産を流動負債で割って求めます。流動資産と当座資産の違いですが、当座資産の方がより安全性の高い資産です。

当座比率の計算式

当座資産とは

安全性の高い資産とは現金化までのハードルがより少ない資産という意味です。最も安全性の高いのは現金や預金で、次いで売掛金や受取手形などの売上債権となります。この2つを合わせたものが当座資産です。さらに棚卸遺産まで含めると流動資産となります。棚卸資産は現金化までまずは商品を売り上げなければならないので、その分ハードルが高くなります。棚卸資産を含まない分当座資産の方が安全性は高いわけです。

当座比率の目安

当座比率は一般に100%を超えていれば安全性には問題ないといえます。当座比率も業種や業界による差があるので比較する場合は同業種や自社の過去の実績と比較するといいです。



当座比率の業界平均の高い業種

当座比率の高い業種・業界

当座比率の高い業種

まずは当座比率の高い業種・業界について見ていきます。金属製品や繊維、印刷・同関連業、化学など製造業が100%以上と高い当座比率となっていると同時に、非製造業である広告業や職業紹介業、情報通信業、医療・福祉業、水運業なども当座比率がかなり高いです。

当座比率が最も高い業種・業界は?

当座比率が最も高いのは広告業です。広告業とは広告に関する業務を総合的に行う広告代理店などです。大手だと電通や博報堂などがあります。短期の借入である流動負債が少なく、現金や売上債権などの当座資産が潤沢にあることがうかがえます。職業紹介業も広告業についでかなり高い数値です。安全性には問題ないとされる100%を大きく上回る数値です。



当座比率の業界平均の低い業種

当座比率の低い業種・業界

当座比率の低い業種

以下の図は当座比率が70%以下とかなり低い業種・業界です。製造業では非鉄金属、鉄鋼、石油・石炭製品などが、非製造業では漁業、小売業、飲食・サービス業、宿泊業、不動産業、電気業などが当座比率に問題を抱えているといてます。

当座比率が最も低い業種

当座比率が最も低い業種・業界は石油・石炭製品です。石油・石炭製品業界は流動比率も89%とそれほど高くはありませんが、棚卸資産を除いた当座比率ではさらに数値は悪化しています。現金や売上債権などの当座資産がかなり少ないことがうかがえます。当座比率でみると安全性の面でかなり問題を抱えている業種であるといえます。



全産業、製造業、非製造業の当座比率

全産業の当座比率は2015年度で87.13%、製造業は94.4%、非製造業は84.1%となっています。いづれも近年改善傾向にあります。5年前と比べて全産業は約5%、製造業は7%、非製造業は6%当座比率の数値が改善しています。また製造業と非製造業では約10%当座比率に差があります。

全産業製造業非製造業
当座比率83.1394.484.1



当座資産の中身も大事

当座資産の中身の分析も

当座資産と一口に行ってもその中身には現金や預金のような即支払い手段として使えるものの他、売掛金や受取手形などの売上債権や短期貸付金等も含まれます。受取手形は銀行で割り引けば即現金化が可能ですが、売掛金や短期貸付金は期間は短いとはいえ期日が来るまで現金化できません。現金化までのプロセスが短いほど安全性は高いといえるので、当座資産でも現金や預金の比率が高い方がより安全性は高いといえます。当座比率を使う場合は当座資産の中身もチェックすることが大切です。流動比率・当座比率で分析では当座比率だけでなく当座資産の中身についてもチェックしていますので参考にしてみてください。

当座比率が悪い場合は流動比率もチェック

当座比率はかなり厳しい基準でその企業の安全性を評価する指標の一つです。当座比率の数値が悪い場合は当座資産に棚卸資産を含めた流動資産と流動負債の比率である流動比率を使ってみるのもいいでしょう。流動比率で見てもその数値がよくない場合は安全性に問題を抱えているといえます。流動比率の各業界の平均や高い業種、低い業種については流動比率の業種・業界平均、流動比率が高い業種、低い業種は?で詳しく解説しています。




※参考資料




当座比率の意味や計算式、目安、当座資産について解説 || 固定比率と固定長期適合率
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公開日 2017/11/13




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