HOME > 安全性分析TOP > WACC(加重平均資本コスト)とは

WACC(加重平均資本コスト)とは



企業が達成すべき利益


企業が投資プロジェクトを実行するためには、まずは資金調達をしなければなりません。資金の調達方法は負債(他人資本)か株主資本(自己資本)のどちらかです。資金を調達する場合は資金提供者に対して見返りを提供しなければなりません。負債であれば債権者に対して借入金利が必要で、自己資本であれば株主に対して期待利回り(配当や値上がり益など)が必要です。資金調達をする場合はこうしたコストがかかるのです。企業が資金調達をして投資プロジェクトを行う以上は、少なくともこのコストをまかなえるだけの利益は確保しなければなりません。逆に言えばこのコストをまかなえるだけの利益を達成することが企業には求められるのです。

調達方法調達先調達先への見返り
負債債権者借入金利
株主資本株主配当、値上がり益



資本コストとは


したがって企業がこうした資金調達により投資プロジェクトを行う場合には、資金提供者に対する見返りをまかなえるだけの必要最低限の利益率を設定しなければなりません。この調達にかかるコストをまかなうのに最低限は必要となる利益率を資本コストといいます。資本コストとは資金の調達側からすれば資金を集めるための調達コストであり、資金の提供者からすれば資金を提供することによって得られる期待利益率となります。

資金調達にかかるコスト = このコストをまかなうために必要な最低限の利益率 = 資本コスト

負債の場合は資本コストは借入金利です。この金額は確定しています。一方自己資本の場合の資本コストは配当や値上がり益になるわけですが、配当は業績により変動するため不確定です。値上がり益も市場動向により上下するため不安定です。こうした不確定要素を抱える分十分に見返りを確保できない可能性が有ります。このようなリスクがあるため、自己資本の資本コストは負債の資本コストよりも高くなります。



加重平均資本コストとは


企業の資本は負債(他人資本)と株主資本(自己資本)からなります。加重平均資本コストとは負債と株主資本の資本コストを負債と資本のそれぞれの割合で加重平均したものです。加重平均資本コストは企業全体の資本コストを見るのに使います。企業はこの水準を上回る利益率を達成するほど企業価値を高めることが出来ます。英語ではWeighted avarage cost of capitalといい、その頭文字からWACCと略されます。加重平均資本コストを求める式は以下の通りです。



ところで加重平均とはいったい何なのでしょうか。例を出して見ていくことにします。ある単価の商品とそれとは異なる単価の商品がそれぞれ違う数量あるとします。まずはそれぞれの単価と数量を掛け合わせて全体の合計額を計算します。つぎにその合計額を全体の数量で割ります。そうすると商品1単位ごとの平均単価がわかります。この計算方法を加重平均といいます。これが単価だけを合計して割っただけでは、正確な商品1単位ごとの平均単価はわかりません。例えば80円の商品が30個と40円の商品が50個あったとします。数量を無視して単純に平均を求めると80円と40円を足して2で割った60円になります。一方で数量を加味して平均を求めると(80×30+40×50)÷(30+50)=55円となります。

加重平均資本コストの計算で使う負債と資本の金額は原則時価を採用します。なぜなら投資家が期待する収益率は原則マーケットバリュー(市場価値)に対して発生するものだからです。したがって加重平均を求める式で構成割合を算出するのに用いる負債や資本も時価を採用します。負債は金額が簿価と時価でそれほど差がないことも多く、また時価を求めることが難しい場合もあるので、時価ではなく簿価が使われることも少なく有りません。

またここで使われる負債は回収が長期に渡る固定負債が用いられます。これはなぜかというと投資家は企業に中・長期的な価値創造につながるプロジェクトを期待しているからです。そのため回収期間が1年未満で運転資金の確保などに用いられる流動負債ではなく、将来的な価値創造につながる設備投資などに当てられる固定負債の利率が用いられるわけです。また短期の借入利率よりも長期の借入利率のほうが高くなるため、短期の借入利率を採用すると資本コストが低く見積もられてしまうという問題も有ります。

流動負債固定負債
1年以内に支払期限の到来する債務返済期限が1年を超える債務
支払手形、短期借入金、未払金、買掛金、前受金、預り金、納税引当金、未払費用、関係会社からの短期債務、前受収益など社債、長期借入金、退職給与引当金など



負債の資本コスト


加重平均資本コストを求める式では負債の資本コストの部分に(1-税率)という部分が有ります。これはなぜなのかについて説明します。 まず負債の支払利息は税法上損金に算入することが出来ます。例えば課税所得が50あったとして支払利息が5の場合実際の課税所得は50−5で45になります。税率が40%として50に税率をかけると20が法人税になります。一方45に税率をかけると法人税は18です。支払利息を損金算入するとこの場合2返ってくることになり、実質負担は5-2で3ですむことになります。すなわち支払利息の5の部分だけ税率がかからずにすみ、5に税率をかけた分が実質浮くことになるのです。このため負債の資本コストに(1−税率)を掛けたものが実際の負債の資本コストになります。

負債コストについては借入金利を見ればいいので簡単ですが、株主資本の資本コストを求める場合はそれほど単純では有りません。それでは次に株主資本の資本コストについてみていきます。



株主資本の資本コスト


株主資本の資本コストの求め方はCAPM(Capital Asset Pricing Model:キャップエム)理論と呼ばれる考え方に基づき次のような計算式で求めます。CAPMは1960年代中ごろに開発された統計モデルで、投資家のリスクが高くなるほど、期待するリターンも高くなるという考えに基づいています。



・Rf : リスクフリーレート
リスクフリーレートとはリスクのない投資から得られる利回りのことで、通常10年物長期国債の利回りが採用されます。これは国債が国により発行されるもので、債務不履行(デフォルト・リスクフリー)におちいるリスクがないという考えに基づいています。

・Rm : 株式市場全体の期待収益率
市場全体の期待収益率ではTOPIXや日経平均などが使われ、20〜30年単位でのTOPIXや日経平均の平均上昇率が採用されます。

・Rm - Rf : マーケットリスクプレミアム
プレミアムとは割り増し分という意味です。市場はリスクフリーレートと比べるとリスクがある分期待収益率が高くなります。このリスクフリーレートと比較して高くなる部分、すなわち割り増し部分をマーケットリスクプレミアムといいます。

・β : ベータ値
ベータ値とは個別銘柄の株価の動きと市場全体の株価の動きの相関値です。市場全体よりも個別銘柄の株価の変動のほうが大きければベータ値は1より大きくなり、変動が少なければ1より小さくなります。個別銘柄の株価の動きと市場全体の動きが同じであればベータ値は1となります。リスクイコール変動の大きさであると考えると、1より大きければリスクが高く、1より小さければリスクが低くなります。ベータ値は東京証券取引所が有料で公開しているほか、ブルームバーグのホームページで各銘柄のページで無料で見ることも出来ます。




※参考資料
らくらく会計入門
キャッシュフロー経営入門
決算書 読解力の基本が身につく88の極意
[新版]経営分析の基本がハッキリわかる本
キャッシュフロー経営の基本
企業価値を創造する会計指標入門


インタレスト・カバレッジ |
TOPへ HOMEへ

最終更新日 2015/07/25
公開日 2015/07/06




安全性分析一覧















Copyright(C)2013 kain All Rights  Reserved
当サイトはリンクフリーです。掲載内容の無断転載はいっさい禁止します。